大変便利なカーポート

　二つの定期借地権は、契約時の建物に増改築や、あるいは新しく建物を建てる時は、当然ながら地主の了解が必要です。
　ただ建物が新しいからといって、当初の契約期間を一方的に引き伸ばすような権限は、借地人には発生しません。

　あくまでも契約時に決めた借地期限がそのままです。
ところで三〇年以上の定期借地権は、公正証書はつくる必要はありません。　三つ目は「事業用借地権」です。
　これはもっぱら商店を出すなどの事業用の目的での借地権で、期間も一〇年以上二〇年以下という短いものです。　また、商売が繁盛した時などに「返さない」ということがないように、公正証書をつくり、契約通りに土地が地主のもとに戻ってくるようになっています。
　ただ、私たちが購入するマイホームにもっとも人気があるのは、ほとんど所有権と同じように、長い期間にわたって活用可能な五〇年以上の定期借地権のものです。公庫融資の借入、抵当権の設定は可能か。
　建物を建てる場合に、土地は借地でも公庫融資の借り入れの条件を満たしています。　もちろん土地を借りるために支払った「保証金」は、抵当権の設定の対象にはなるでしょうが、建物については所有権の土地の上に建物を建てる時と同じように、公庫融資や年金融資などは受けることはできますので、なんら心配はありません。
　それよりも、この定期借地権とは、ハウスメーカーが自分の会社の建物を建ててもらうことを条件に企画したものなのです。つまり、公庫融資の場合、定期借地権付の住宅の契約をすれば、ハウスメーカーが自動的に公庫融資に関する一切の手続きをしてくれますので、心配することはありません。
　それよりは、定期借地権で家を建てたはよいが、すぐに転勤になったりしないか、ということだけは確認して購入してください。せっかく公庫融資で建てたものが自分では住めずに、人に貸したり、契約途中で借地を返却せざるを得なくなることがないか、をよく確かめながら求めるようにすることが大切です。
「保証金」銀行はローンを組んでくれるか。
　定期借地権について心配なことは「保証金」という１０００万円程度のお金を捻出するために、果たして銀行がローンを組んでくれるかどうかです。　しかしこれは心配ご無用。

ほとんどの都市銀行が、そのようなローンに前向きですし、すでに定期借地権付の住宅に対しては、ハウスメーカーが提携の金融機関を用意して販売体制を整えているからです。　後はその土地と建物が気に入るかの問題で、それさえクリアできれば、後は担当の営業マンとじっくり打ち合わせをすればよいだけなのです。

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